養育費相談支援センター

養育費相談支援センター業務開始

平成19年10月1日

離婚によって夫婦の関係は切れても、親と子の関係は切れません。どちらの親にも子どもを養育し、幸せにする義務があります。

厚生労働省の平成15年度の全国母子世帯等調査によると、「養育費を受けたことがない」お母さんが、協議離婚で7割以上を占めていました。 子どもを引き取ったお母さんの7割以上は、一人で子どもを育てている状況にあり、精神的に経済的に追い詰められています。 わが国の離婚の9割は、協議離婚で占められていますから、子どもを引き取ったお母さんの7割は、一人で子どもを育てている状況にあり、 精神的に経済的に追い詰められています。

厚生労働省は、このような実情を踏まえて、母子家庭等自立支援の一環として、 平成19年度に各地方自治体の母子家庭等就業・自立支援センターに養育費専門相談員を配置することを決めました。 そして、これらの専門相談員のほか養育費の相談を行う人たちを対象に研修をし、 これらの人たちが遭遇する難しい事例の相談に応じる養育費相談支援センターを東京に設置し、 社団法人家庭問題情報センター(平成23年5月公益社団法人に認定)にその業務を委託しました。

養育費相談支援センターは、当法人の本部がある東京池袋のサンシャイン60ビルの5階に、東京ファミリー相談室と並んで設置されていましたが、平成22年2月に事務所を移転しています。
東京都豊島区西池袋2丁目29番19号KTビル10階

◦ 公益社団法人 家庭問題情報センター(FPIC)
家庭紛争や少年非行の調査・調整に長年携わってきた元家庭裁判所調査官の豊富な知識、経験を広く活用し、健全な家庭生活の実現に貢献することを目的として設立された法務省所管の公益法人
【主な活動】
■ 夫婦、親子問題や離婚後の子をめぐる問題などの相談
■ 家庭問題に関する各種のセミナーの開催・講師の派遣
■ 家庭問題についての情報誌の無料発行 など
家庭問題情報センター(FPIC)の業務内容などは、(公社)家庭問題情報センターをご覧ください。
養育費相談支援センター
〒171−0021 東京都豊島区西池袋2丁目29番19号KTビル10階
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