離婚によって夫婦の関係は終了しても、親と子の関係は継続します。どちらの親にも子どもを養育し、幸せにする義務があります。
　厚生労働省の平成15年度の全国母子世帯等調査によると、ひとり親となったお母さんのうち、（継続して）「養育費を受けている」と回答した方は18%に過ぎませんでした。
　そこで、厚生労働省では、母子家庭等の養育費の取得率の向上等を図るため、平成19年度に、養育費に関する情報提供、母子家庭等からの電話やメールによる相談、母子家庭等就業・自立支援センター等で受け付けた困難事例への支援や、養育費相談に応じる人材の養成のための研修等を行う「養育費相談支援センター」を創設することにしました。
　その後、この事業名は平成28年度から「養育費・面会交流相談支援センター事業」とされました。
　また、センター名が令和3年度から「養育費等相談支援センター」となりました。
　社団法人家庭問題情報センター（平成23年5月公益社団法人に認定）は、この事業の創設当初から委託を受けて現在に至っています。
　現在の「養育費等相談支援センター」は、当法人の本部がある東京ファミリー相談室と併設されています。
（東京都豊島区西池袋2丁目29番19号KTビル10階）

・公益社団法人 家庭問題情報センター（FPIC）

家庭紛争や少年非行の調査・調整に長年携わってきた元家庭裁判所調査官等の豊富な知識、経験を広く活用し、健全な家庭生活の実現に貢献することを目的として設立された内閣府所管の公益法人

【主な活動】
■ 夫婦、親子問題や離婚後の子をめぐる問題などの相談
■ 家庭問題に関する各種のセミナーの開催・講師の派遣
■ 家庭問題についての情報誌の無料発行
■ 後見人・後見監督人などの受任
■ 面会交流の支援
■ 調停手続（ADR）　など