養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な費用です。 一般的にいえば、未成熟子（経済的・社会的に自立していない子）が自立するまで要する費用で、生活に必要な経費、教育費、医療費などです。
未成熟子の養育費の支払義務（扶養義務）は、親の生活に余力がなくても自分と同じ生活を保障するという強い義務（生活保持義務）だとされています。 自己破産した場合でも、子どもの養育費の負担義務はなくなりません。
平成23年の民法改正により、離婚の際に夫婦が取り決める事項として面会交流及び養育費の分担が明文化されました。また、 平成１５年４月に母子及び寡婦福祉法（平成26年4月母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正）において扶養義務の履行が規定され、養育費支払いの責務等が明記されています。
親として、この世に生を受けた子どもの生活を保障し、心の成長を支えることは、当然の責任です。 養育費の支払いは、親として子に対する最低限の義務であり、離れて暮らす親と子を結ぶ絆であり、親子である証になるものです。
離婚時にきちんと取り決めておくようにしましょう。
養育費は、子どもに必要がある限り、いつでも請求できます。しかし、離婚時に「要らない」などと言ってしまった場合など、相手が養育費を支払わない形で生活設計をしていることも多く、その後の請求の時には、取り決めが難航することもあります。
養育費の請求権は、子どものためのものです。子どもと離れて暮らす親との関係を大事にするためにも、 離婚時にきちんと取り決めましょう。
話し合いで両親が納得いくよう取り決めましょう。
離婚するとき、養育費の金額、支払時期、支払期間、支払い方法など細かい点まで取り決めましょう。
取り決めた内容は、後日紛争が生じないように、口約束ではなく、書面にしましょう。
【参考】
法務省 2023年版 子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ
https://www.moj.go.jp/content/001322060.pdf
なお、公証役場で、公正証書（強制執行認諾条項付き）を作成しておくと、万一、不払いになった場合、強制執行（差し押さえ）ができます。
未成年の子どもがいる夫婦の離婚調停では、養育費を取り決めるのが一般的です。 また、離婚届を出してからでも、養育費請求の調停を申し立てることもできます。
調停での話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所では審判で養育費を決めることもあります。
家庭裁判所の調停や審判で決まれば、不払いの場合に、強制執行（差押え）もできます。
離婚を求める訴訟で、離婚と同時に養育費についても、判決で決めてもらうこともできます。
養育費は、長い年月継続するものです。その間、生活状況が大きく変化し、以前に決めた養育費が実情に合わなくなることもあるでしょう。
一緒に暮らす親にすれば、子どもの成長や病気などにより監護費用が増大することもあるでしょう。 離れて暮らす親からすれば、再婚して扶養家族が増えた場合や転職により減収となる場合もあるでしょう。
これらの場合、増額や減額について金額の話し合いを求めることができます。しかし、その話し合いがまとまらない場合は、養育費額の変更について、家庭裁判所の調停・審判を申し立てることができます。
【参考】
養育費の調停の申立書の書式及び記入例はこちら（養育費請求調停の申立書）
＜裁判所＞ホームページ
https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_kazityoutei/
syosiki_01_29/index.html
養育費算定表は、家庭裁判所の実務で使用されて定着しています。令和元年１２月に改訂版が裁判所から公表されました。
A. 算定表の構成
養育費算定表は、子の人数（１〜３人）と年齢（０〜１４歳と１５歳以上）に応じ９つの表に分かれています。
B. 算定表の使用方法
a. どの表も、縦軸は養育費を支払う親（義務者）の年収、横軸は子を引き取って育てている親（権利者）の年収を示し、 縦軸の左欄と横軸の下欄の年収は給与所得者の年収を、縦軸の右欄と横軸の上欄の年収は、自営業者の年収を示しています。
C. 使用の手順
a. まず義務者と権利者の年収を求めます。
・給与所得者の場合は、源泉徴収票の「支払金額」又は課税証明書の「給与の収入金額」が年収です。給与所得者もいろいろで年収を確定するのも難しい場合があります。
・自営業者の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」がこの表でいう年収に当たります。実際に支出されていない費用は、それに加算します。
・児童扶養手当や児童手当は、子のための社会保障給付ですから、考慮する必要はありません。
b. 次に、子の年齢、人数によって表を選択し、その表の権利者及び義務者の年収を給与所得者か自営業者で区別して選びます。 縦軸の義務者の年収を右横に伸ばしたラインと横軸の権利者の年収を上に伸ばしたラインの交差する欄の金額が、義務者が負担すべき養育費の目安の金額となります。
D. 使用例等
使用例やより詳細な説明は裁判所のホームページで「養育費・婚姻費用算定表について」を参照して下さい。
＜裁判所＞ホームページ
http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html
もともとの決め方の形によって、やり方が違います。
相手に督促して、払って貰えれば問題はありませんが、催促し払ってもらえないときは、このままでは強制的に支払わせることはできません。
調停、審判、人事訴訟の判決及び和解で養育費の支払いが決まっている場合は、家庭裁判所に対して、相手に「約束どおり履行するように」勧告してくれるように申し出をすることができます。 これを「履行勧告」と言います。この申し出に、費用はかかりません。
家庭裁判所や公正証書で決めたのに支払わない場合は、地方裁判所に強制執行を申し立てることができます。
支払い義務のある人の債権（給与や預貯金、動産、不動産など）を差し押さえてもらい、お金に換えられるものはお金に換えて支払われなかった分に充てる制度です。
手続は、地方裁判所民事部執行係で行いますので、最寄りの地方裁判所にお尋ねください。
【参考】
パンフレット「調停・審判で決まった養育費の支払を受けられない方のために」
＜裁判所＞ホームページ
http://www.courts.go.jp/about/pamphlet/
